新日本国憲法 完全庶民寄り改正草案 ( 追加・修正条項方式 )
日本国憲法の改正草案を, 完全に庶民寄りの立場で作成した.
全面的な書き直しではなく, 米国憲法と同様に, 追加・修正条項方式を採用した.
本草案は, 庶民の利益には適うが, 現在の戦後利得者であるすべての既存政党, 現役政治家, 現役公務員, 広告代理店, メディア, 民間団体, 民間企業, 宗教団体にとってはすこぶる都合が悪い内容となっている.
もし、この草案が現実に憲法となると, 公職追放される者, 解体される政党, 団体, 企業が続出するだろう.
本草案を起稿した狙いは, 本草案を現実に憲法とすることではない.
現状, 与党が「米国政府のための憲法改正草案」を提示し, 野党が護憲を主張しているのだが, このままいくと「少し米国政府寄りの憲法」が成立してしまうことになるだろう.
しかし, 国民世論が本草案のような完全に庶民寄りの草案を求めれば, 国会議員は「こんな憲法になるくらいなら, 現行憲法のほうがマシだ」と思い, 憲法改正を断念する可能性が高いのである.
つまり, 本草案を起稿した狙いは, 「米国政府のための憲法改正草案」の成立を阻止し、現行維持することなのである.
新日本国憲法 完全庶民寄り改正草案 ( 追加・修正条項方式 )
本草案の著作権を放棄しないが, 本草案の無断複製, 無断二次創作を完全に許可する.
将来, 著作権非親告罪化の法律が成立したとしても, 上記の立場は変わらない.
本草案に触発され, 多様な, 日本国民のための憲法改正草案が沢山生まれることを期待する.
給与収入(額面)に占める税(所得税+復興特別所得税+住民税+社会保険料)の割合
日本国の税制の研究資料として, 給与所得者の給与収入(額面)に占める税(所得税+復興特別所得税+住民税+社会保険料)の割合をグラフにした.
比較対象として, 法人の実効税率, 個人投資家の利益に占める税の割合も表示した.
※ 給与所得者に適用される所得控除は, 給与所得控除, 基礎控除, 社会保険料控除のみとした.
※ 給与所得者の社会保険料は, 全国健康保険協会「平成27年度保険料額表(東京都)」より, 「介護保険第２号被保険者に該当しない場合」かつ「一般の被保険者」の条件で算出した.
※ 個人投資家に適用される所得控除は, 基礎控除のみとした. (社会保険料控除は前年の利益に依るため, 算出できない)
※ 個人投資家の社会保険料は, 国民健康保険, 国民年金に加入し, 国民健康保険の介護分の対象ではない(つまり40歳未満)条件で算出した.
給与収入(額面)に占める税(所得税+復興特別所得税+住民税+社会保険料)の割合 (2014年10月〜2015年9月) (PNG)
破産確率表
破産確率の説明 : http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/or-hasan-kakuritu/
上記web siteの説明を元に, 破産確率表を作成した.
破産確率表 (OpenOffice.org Calc用)
破産確率表 (Microsoft Office Excel用)
※ n%bet: 賭ける金額が全資産に占める割合. n=10ならば, 全資産の10%を賭けるという意味.
※ 横軸: 勝率
※ 縦軸: 損益率 (= 勝つ時の利益 / 負ける時の損失)
